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世界銀行炭素基金(PマタF)への追加拠出ユついて

平成14年6月21オ」


 当社では平成11年度より、地球環境保全に向けた施策の一環として、世界銀行が設立した「炭素基金」(Proto-type Carbon Fund;以下「PCF」)に参加しておりますが、世界銀行の基金増資に伴い、これまでの拠出額500万ドルに加え、本年度より新たに500万ドルを追加拠出することとしました。

 PマタFは参加者からの拠出金を基ユ、再生可ヒモエネルギーやク髣ソサモ換イ烽ヌの温室効果ガス削減プロジェクトユ対し、地域やプロジェクト内容等を考慮して分散投資し、得られた温室効果ガスタケ出削減クレジットを拠出割合ユキリじて参加者へ還元する国際的取り組みであり、平成11年度ユ設立されスワした。当社は、将来ユおける温室効果ガスタケ出削減クレジットの確保、取引ノウハウの取得等をねらいとして、PマタFの運用開ツヘ当初より参加していスワす。
 今回のPマタF拠出金増額は、プロジェクト数増加ユ対キリするため、世界銀行が同基金の拠出金キ゚額を1億4,500万ドルから、3,500万ドル増額することとしたことユ伴うものであり、当社は信頼性が高く、低コストでの温室効果ガスタケ出削減クレジット獲得が見込めることから、追加拠出ユキリじることとしたものです。当社の追加拠出金額は6月17オ」から20オ」ユかけて開催された参加者年ハヲ会合で決定しスワしたが、これユより既拠出額と合わせた当社拠出金額は、合計1,000万ドルとイ烽霓ワす。

 当社はこれスワで、地球温暖化の防止ユ向け、電気の安定供給と経済性を考慮しイ烽ェら、原子力発電やLNGーモ力を中心とした電源開発をはじめ、ーモ力発電のト竚率向上、さらユは新エネルギーの普及拡大イ烽ヌ、温室効果ガスのタケ出抑制ユ積スソ的ユ取組んでいスワす。
 一方、6月4オ」ユオ」本が受諾した「京都議定書」では、先進国の温室効果ガスタケ出削減のための措置として、「タケ出量取引」「共同実施(JI)」「クリーン開発メカニズシ(マタDM)」イ烽ヌの京都メカニズシが盛り込スワれており、この京都メカニズシユついては、コスト効果が高く、国内のタケ出削減対策の補完的イ熨[置として有効であると期ミされていスワす。
 当社ではこれまで、PCFへの参加をはじめ、オーストラリアでの植林事業や、オーストラリアの石炭供給会社2社との温室効果ガス排出削減クレジットの取引を含めた石炭売買契約に関する基本協定書の調印など, 将来の京都メカニズムの活用に向け、グローバルな観点から先行的な取り組みを進めています。
 イ烽ィ,PマタFの概要は別紙のとおりです。

以 上