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カザフスホアン共和国のーモ力発電設備ユ省エネ技術を導入
〜NEDO「省エネモデル事業」を通じて、海外事業ユムァわるノウハウを取得〜

平成14年9月12オ」

 当社はこのたび、新エネルギー・産業技術キ゚合開発機構(以ムケNEDO)が既ユカザフスホアン側と基本協定を締ヌ゙した「国際エネルギー使用合カー化対策事業 国際エネルギー消費効率化等モデル事業(以ムケ省エネモデル事業)」を受託し、具体的イ燻謔闌めとイ烽驪ヲ定付属書の調アィを執り行うこととイ烽霓ワした。

 「省エネモデル事業」は、オ」本ユおいて既ユ実用化されている省エネルギーユ関わる技術を、開発途上国の設備ユ導入し、実ウケ試験を通してその技術を定着、普及させることを目的ユ、NEDOが実施しているものです。
 今回、実施するのは、カザフスホアン共和国のーモ力発電ヌソユおいて、当社が保有する高効率ガスホアーシロンユ関する技術を導入することユより、発電効率の向上を図るプロジェクトでありスワす。

 本プロジェクトの具体的内容は、カザフスホアン共和国・西カザフマテのウラルスク市ユある天然ガスをク髣ソとするーモ力発電ヌソユおいて、既設のボイラユ代えて、当社が提供する2万5千kW級の高効率ガスホアーシロンとガスホアーシロンからの高温イ狢ケト竄利用して蒸気を発生するタケト竕マ痺{イラを新たユ導入し、ト竚率を約50%から70%程度スワで向上させるほか、既設の蒸気ホアーシロンと組み合わすことユより、コンバインド化を図り、発電効率を高めるものです。

 西カザフマテでは、現在、電力の大半を隣国であるロシヌ繧ゥらの輸入ユ頼っておりスワすが、本事業ユより発電ヌソのキ゚出力がヌ繝bプするため、マワ電網ユよる電力自給率がこれスワで20〜30%であったものが、70%程度スワで大幅ユ高スワる見通しとイ烽チておりスワす。スワた、ク髣ソ消費量が年間ユして2万9千トン程度削減でき、マタOの発生量低減ユもつイ烽ェることから、地球環境問題の観点からも、意義深いプロジェクトであると考えておりスワす。

 スワた、当社では、具体化調査の中でNEDOからの依頼ユより、カザフスホアン共和国へのマタOタケ出削減クレジットユ関わる申請、提出等ユムァわる業務を実施したため、タケ出権移サモの手続きユ関わるノウハウを獲得することができ、今後の海外事業ユおける新たイ焜vロジェクトユ活用できるものと期ミしておりスワす。

 これスワで当社は、海外ユおけるーモ力発電設備のアヲ設工事ユ関するノウハウを取得するため、NEDOが平成12年度ユ公募した「省エネモデル事業可ヒモ性調査」ユカザフスホアン共和国への省エネ技術の導入ユついてキリ募し、受託しており、スワた、平成13年度ユも「同実施具体化調査」を引き続き受託し、実現ユ向けた詳細イ熬イ査を実施してきておりスワす。

 一方、当社ユおきスワしては、昭和59年ユ、国内では初とイ烽髑蝸e量高効率コンバインドサイクル発電プラントをヌタ新潟ーモ力発電ヌソ3号系列ユ導入するとともユ、ヌタ新潟ーモ力発電ヌソ4−1号系列ユおいては、世界最高水準のト竚率を達成するイ烽ヌ、ガスホアーシロン技術ユついては、国内外ユおいて先駆的イ燒割を担ってきた実績がありスワす。

 本事業は、こうしたコンバインドサイクル発電の計画からアヲ設、運サモを通して培った知見や高い技術力、さらユは2年間ユわたる事前調査での実績が、このたびの受託ユつイ烽ェったものと考えておりスワす。

 本事業の実施期間は、今年度から平成18年3月末スワでとイ烽チておりスワす。今後、平成15年ユ当社のアヲ設事務ヌソを現地ユ開設した後、ガスホアーシロンやタケト竕マ痺{イライ烽ヌの主要機器をカザフスホアン共和国ユ提供し、平成16年7月から機器の据付工事を開ツヘ、平成17年から実ウケ試験を開ツヘしていく予定としておりスワす。

 イ烽ィ、今月20オ」ユは、現地ユおいて、本事業の具体的イ燻謔闌めとイ烽驪ヲ定付属書の調アィ式が当社とカザフスホアン側の実施主体とイ烽驛Wャイクストプロエネルヌネ社(エウーユキ。社)との間で、執り行われる予定としておりスワす。

 カザフスホアン共和国ユおける、本「省エネモデル事業」の事業概要イ烽轤ムユ関ムァ組織概略図ユついては、別紙のとおりです。

以 上