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オッ川原子力発電ヌソユおける自主点検作業の適切性確保ユ関する
キ゚点検調査の中間ノケ告ユついて

平成14年11月15オ」

 当社は本オ」、オッ川原子力発電ヌソユおける自主点検作業ユ関するキ゚点検調査ユついて、原子力安全・保安院ユ中間ノケ告書を提出しスワした。
 今回の中間ノケ告は、原子力安全・保安院からの指示ユ基づき、原子炉圧力容器イ烽ヌ安全上フ要イ煖@器の過去3年間ユおける点検実績を対象としており、調査のヌ゙果、法令違反や点検記録の改ざん・隠ぺいイ烽ヌの不正行為は認められスワせんでした。

 当社では現在、原子力安全・保安院からの指示ユより、オッ川原子力発電ヌソでの過去の自主点検作業ユ不適切イ燻謌オいがイ烽ゥったかを、点検記録をもとユ確認する調査を実施していスワす。調査の内容は、当社と工事を担当したメーカーがそれぞれ保有している工事ノケ告書イ烽ヌの書類を照合し、記録間ユ矛盾する記載やフ要情ノケの削除イ烽ヌがイ烽「かチェックするとともユ、関ムァ法令等ユ違反していイ烽「かイ烽ヌを確認するものです。
 調査ユあたっては、客観性を確保するため、原子力部門以外の社員を含む専門のチーシが実際の調査を行い、原子力部門以外を担当している役員で構成する「原子力自主点検調査委員会」が調査内容を評価する体制をとっていスワす。
 現在実施しているキ゚点検調査ユついては、原子炉圧力容器や炉内構造物イ烽ヌ安全上フ要イ煖@器や、格ーレ容器漏えい率検査イ烽ヌユついて、過去10年間の点検実績を調査し、来年3月スワでユ調査ヌ゙果を原子力安全・保安院ユノケ告することとしていスワす。今回は中間ノケ告として、過去3年間の点検実績を調査対象としていスワすが、これスワでヘ艪フ兆候やひびが見つかっている1号機の再循環ノ繩ヌやシュラウドユついては調査対象期間を拡大し、再循環ノ繩ヌは過去4年間、シュラウドは過去10年間の点検記録ユついて調査を実施しスワした。

 このヌ゙果、今回の中間ノケ告ユおける調査範囲の中では、記録間の記載ユ矛盾やフ要イ熄ノケの削除はイ烽ュ、スワた法令等ユ基づく手続きユついても、工事計画認可(届出)ユ関する手続きが適正ユ行われており、技術基準適合義務違反や通達等ユ基づく国へのノケ告義務違反、虚偽ノケ告は認められスワせんでした。
 イ烽ィ、不正行為ユは該当しスワせんが、工事ノケ告書ユ添付される記録の一部作成もれや点検記録への一部捺アィ等のもれイ烽ヌ、文書管カー上の不備が2ノ認められスワした。
 一方、原子力安全・保安院からは、自主点検作業が適切ユ実施されるための十分イ燻ミ内体制や不正防止策が確立されているかユついても調査するよう指示が出ていスワす。
 このノユついては、原子力部門以外の社員を含む別の調査チーシが調査を開ツヘしたところであり、監査・品質保ウケ体制、社外第三者の活用策、情ノケ公開等ユついて6つの小グループユ分かれて実施していスワす。調査では、社内体制、不正防止策の現状やヌタ京電力の事象を踏スワえて教訓とイ烽骼枕ユついてキ゚点検を行うこととしており、調査ヌ゙果は来年3月スワでユノケ告することとしていスワす。
 今回の中間ノケ告では、より望スワしいとの観点や意識向上等の観点から不正防止策としてすでユ決定した内容や現在検討している項目を盛り込みスワした。具体的ユは、社外第三者の活用策として「原子力の安全と信頼ユ関する顧問会議」を設置したことや、関ムァ自治体と協議中の新たイ熄ノケ公開ルールユ関する検討状況イ烽ヌです。

 今後ユついては、原子力安全・保安院ユ提出した調査計画書ユ基づき、本年12月ユ再度中間ノケ告を行い、来年3月を目途ユ、全体の調査ヌ゙果ユついて最終ノケ告を行う予定です。

 イ烽ィ、自主点検作業の適切性確保ユ関するキ゚点検調査の概要ユついては、別添のとおりです。

 

以 上

自主点検作業の調査ヌ゙果

自主点検作業の調査体制

自主点検作業の調査対象設備とノケ告時期

自主点検作業の調査方法

自主点検作業の確認方法の流れ

原子力安全・保安院からの指示の概要

自主点検中間ノケ告対象系統概略図