| 3月定例社長記者会見概要 |
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平成15年3月27オ」 本オ」、私からは、平成15年度の供給計画の概要ユ�ついてご説明させていただきスワす。 <平成15年度供給計画の基本的イ熏lえ方> 「供給計画」は、毎年度、向こう10年間の電力需要チッ定と、それユ�基づく設備計画をスワとめたものでありスワすが、初めユ�、平成15年度供給計画の基本的イ熏lえ方ユ�ついてご説明させていただきスワす。 ご承知のとおり、今年2月ユ�、キ゚合資源エネルギー調査会の電気事業分科会ユ�おきスワして、電力市場の自由化の拡大をはじめといたしスワす電気事業制度改革の大枠がスワとめられ、今後とも電力市場ユ�おける価格競争力の確保が当社ユ�おける最大の経営ハル題とイ烽チておりスワす。 このようイ熬�、今回の需要チッ定では、中長期的イ煬o済情勢や省エネルギーの進展イ烽ヌを勘案し、昨年チッ定値をムケ回る電力需要ユ�イ烽驍烽フとチッ定いたしスワした。 <チッ定需要> 具体的ユ�は、スワず、向こう10年間のチッ定需要ユ�ついては、平成13年度から24年度スワでの販売電力量の年平均増加率は1.3%、同じく8月最大電力ユ�ついては1.2%と見込んでおりスワす。 これを前回計画の最終年度の平成23年度断面で比較いたしスワすと、販売電力量では14億kWh、8月最大電力では32万kW、それぞれ前回計画をムケ回るものとチッ定しておりスワす。 年平均増加率をみスワすと、販売電力量、8月最大電力ともユ�、前回計画を上回っておりスワすが、これは、今回計画のチッ定期間の初年度である平成13年度の実績が、サオ場の気温が12年度よりも低かったことユ�加えスワして、ITバブルの崩壊から生産水準が大きく低ムケしたことイ烽ヌユ�より、前回計画のチッ定期間の初年度である12年度の実績をムケ回ったことユ�よるものでありスワす。 イ烽ィ、平成13年度は、販売電力量は15年ぶりユ�前年割れとイ烽閨A最大電力も8年ぶりユ�記録更新がイ烽ゥった年でありスワす。 <電源開発計画> ハヲユ�、電源開発計画ユ�ついては、一部ーモ力の運サモ開ツヘ時期の大幅繰り延べを行うとともユ�、老朽化したーモ力の廃止を織り込んでおりスワす。 具体的ユ�申し上げスワすと、ヒモ代ーモ力3号機ユ�ついては、現時点で開発時期を明確ユ�できイ烽「状況ユ�は変わりございスワせんが、供給計画上は、着工イ烽轤ムユ�運サモ開ツヘ時期をともユ�「平成30年度以降」と表記いたしスワした。 これは、現行制度の中ではーモ力の長期入札電源を募集する場合の参考期間が向こう15年とイ烽チておりスワすが、少イ烽ュともこの期間は、ヒモ代ーモ力3号機の開発時期を明確ユ�できイ烽「ということでありスワす。 スワた、上越共同ーモ力ユ�ついては、昨年10月ユ�、地元ユ�対して、開発時期の繰り延べと開発主体の変更を申し入れたところでありスワすが、地元の皆さスワのカー解を全面的ユ�いただいた状況ユ�はイ烽チていイ烽「ことから、供給計画ユ�ついては、着工および運サモ開ツヘ時期の繰延べと開発主体の変更を申し入れていると注記しておりスワす。 一方、発電設備の老朽化ユ�伴う対キリといたしスワして、秋田ーモ力1号機を平成15年12月ユ�廃止する計画といたしスワした。秋田ーモ力1号機(35万kW)は、昭和45年8月の運サモ開ツヘから30年以上が経過し、設備の経年劣化が著しく進んでおりスワすことから、今後、これユ�伴う補修費の増加が見込スワれスワす。 スワた、ク髣ソ費の高い石油ーモ力であり、今後の需給見通しからも、一定期間停止した後ユ�、運サモを再開するという可ヒモ性がスソめて低いことから、このたび廃止することとしたものでありスワす。 イ烽ィ、原子力の開発計画ユ�ついては、ヌタ通1号と巻1号は前回計画と同フ�といたしスワした。スワた、ヌタ通2号と浪江・小高地点ユ�ついては、立地地点の状況を踏スワえ、それぞれ計画を1年繰り延べておりスワす。 <需給バランス> 以上申し上げた需要チッ定と電源開発計画ユ�基づく、8月最大電力需給バランスユ�ついては、向こう10年間の需給バランスをみスワすと、キ゚じて妥当イ焜股ヌルの供給予備率を確保しており、中長期的ユ�安定した供給を行える見通しとイ烽チておりスワす。今後は、自由化の進展や需要動向イ烽ヌを見スソめイ烽ェら、さらユ�柔軟イ熕ン備形成ユ�努めてスワいりたいと考えておりスワす。 <設備工事費> 今後の設備投資ユ�あたりスワしては、自由化範囲の拡大ユ�より、競争環境がスワすスワす厳しくイ烽驍アとが予チッされることから、工事実施ニーズをゼロメヌースから見直して、必要イ烽烽フだけユ�絞り込むとともユ�、現有設備の一層の効率運用や設計・工法の合カー化イ烽ヌ工事全般ユ�わたる一層の効率化をはかり、徹ユ�したコスト低減ユ�努めていきたいと考えておりスワす。 このため、設備工事費ユ�ついては、「平成15年度中期経営方針」ユ�おいて、ツョ来目標を一段と深掘りして、「平成15年度から17年度の3か年平均で2,100億円以ムケユ�抑制」するという新たイ燒レ標を設定したところであり、平成15年度および16年度の工事費はこの目標を踏スワえた水準といたしスワした。 スワた、平成14年度の設備工事費ユ�ついては、推定実績ではありスワすが、工事内容の見直しや新技術の導入、さらユ�は競争発注の活用等ユ�努めたことユ�より、当初計画の2,335億円ユ�比べて138億円の減とイ烽驍Q,197億円程度ユ�抑制できるものと見込んでおりスワす。 イ烽ィ、あわせて、これスワでの経営効率化への取り組み状況と、「平成15年度中期経営方針」で掲げた主要定量目標イ烽ヌの達成ユ�向けた今後の取り組みユ�ついて、「平成15年度 経営効率化への取り組み」として取りスワとめておりスワす。 本オ」、私からは以上でありスワす。 |