ト「ケスハモニオ



3月定例社長記者会見概要

平成15年3月27オ」

 本オ」、私からは、平成15年度の供給計画の概要ユついてご説明させていただきスワす。

<平成15年度供給計画の基本的イ熏lえ方>

 「供給計画」は、毎年度、向こう10年間の電力需要チッ定と、それユ基づく設備計画をスワとめたものでありスワすが、初めユ、平成15年度供給計画の基本的イ熏lえ方ユついてご説明させていただきスワす。

 ご承知のとおり、今年2月ユ、キ゚合資源エネルギー調査会の電気事業分科会ユおきスワして、電力市場の自由化の拡大をはじめといたしスワす電気事業制度改革の大枠がスワとめられ、今後とも電力市場ユおける価格競争力の確保が当社ユおける最大の経営ハル題とイ烽チておりスワす。

 このようイ熬、今回の需要チッ定では、中長期的イ煬o済情勢や省エネルギーの進展イ烽ヌを勘案し、昨年チッ定値をムケ回る電力需要ユイ烽驍烽フとチッ定いたしスワした。
 このため、今後の設備形成ユあたりスワしては、安定供給と供給信頼度の確保を柱として、競争の進展や環境規制の強化、さらユは需要の伸び悩みイ烽ヌ、事業環境の変化ユも柔軟ユ対キリできる、スリシで効率的イ熕ン備構築を目指すことを基本とした計画としておりスワす。

<チッ定需要>

 具体的ユは、スワず、向こう10年間のチッ定需要ユついては、平成13年度から24年度スワでの販売電力量の年平均増加率は1.3%、同じく8月最大電力ユついては1.2%と見込んでおりスワす。

 これを前回計画の最終年度の平成23年度断面で比較いたしスワすと、販売電力量では14億kWh、8月最大電力では32万kW、それぞれ前回計画をムケ回るものとチッ定しておりスワす。

 年平均増加率をみスワすと、販売電力量、8月最大電力ともユ、前回計画を上回っておりスワすが、これは、今回計画のチッ定期間の初年度である平成13年度の実績が、サオ場の気温が12年度よりも低かったことユ加えスワして、ITバブルの崩壊から生産水準が大きく低ムケしたことイ烽ヌユより、前回計画のチッ定期間の初年度である12年度の実績をムケ回ったことユよるものでありスワす。

 イ烽ィ、平成13年度は、販売電力量は15年ぶりユ前年割れとイ烽閨A最大電力も8年ぶりユ記録更新がイ烽ゥった年でありスワす。


<電源開発計画>

 ハヲユ、電源開発計画ユついては、一部ーモ力の運サモ開ツヘ時期の大幅繰り延べを行うとともユ、老朽化したーモ力の廃止を織り込んでおりスワす。

 具体的ユ申し上げスワすと、ヒモ代ーモ力3号機ユついては、現時点で開発時期を明確ユできイ烽「状況ユは変わりございスワせんが、供給計画上は、着工イ烽轤ムユ運サモ開ツヘ時期をともユ「平成30年度以降」と表記いたしスワした。

 これは、現行制度の中ではーモ力の長期入札電源を募集する場合の参考期間が向こう15年とイ烽チておりスワすが、少イ烽ュともこの期間は、ヒモ代ーモ力3号機の開発時期を明確ユできイ烽「ということでありスワす。

 スワた、上越共同ーモ力ユついては、昨年10月ユ、地元ユ対して、開発時期の繰り延べと開発主体の変更を申し入れたところでありスワすが、地元の皆さスワのカー解を全面的ユいただいた状況ユはイ烽チていイ烽「ことから、供給計画ユついては、着工および運サモ開ツヘ時期の繰延べと開発主体の変更を申し入れていると注記しておりスワす。

 一方、発電設備の老朽化ユ伴う対キリといたしスワして、秋田ーモ力1号機を平成15年12月ユ廃止する計画といたしスワした。秋田ーモ力1号機(35万kW)は、昭和45年8月の運サモ開ツヘから30年以上が経過し、設備の経年劣化が著しく進んでおりスワすことから、今後、これユ伴う補修費の増加が見込スワれスワす。

 スワた、ク髣ソ費の高い石油ーモ力であり、今後の需給見通しからも、一定期間停止した後ユ、運サモを再開するという可ヒモ性がスソめて低いことから、このたび廃止することとしたものでありスワす。

 イ烽ィ、原子力の開発計画ユついては、ヌタ通1号と巻1号は前回計画と同フといたしスワした。スワた、ヌタ通2号と浪江・小高地点ユついては、立地地点の状況を踏スワえ、それぞれ計画を1年繰り延べておりスワす。

<需給バランス>

 以上申し上げた需要チッ定と電源開発計画ユ基づく、8月最大電力需給バランスユついては、向こう10年間の需給バランスをみスワすと、キ゚じて妥当イ焜股ヌルの供給予備率を確保しており、中長期的ユ安定した供給を行える見通しとイ烽チておりスワす。今後は、自由化の進展や需要動向イ烽ヌを見スソめイ烽ェら、さらユ柔軟イ熕ン備形成ユ努めてスワいりたいと考えておりスワす。

<設備工事費>

 今後の設備投資ユあたりスワしては、自由化範囲の拡大ユより、競争環境がスワすスワす厳しくイ烽驍アとが予チッされることから、工事実施ニーズをゼロメヌースから見直して、必要イ烽烽フだけユ絞り込むとともユ、現有設備の一層の効率運用や設計・工法の合カー化イ烽ヌ工事全般ユわたる一層の効率化をはかり、徹ユしたコスト低減ユ努めていきたいと考えておりスワす。

 このため、設備工事費ユついては、「平成15年度中期経営方針」ユおいて、ツョ来目標を一段と深掘りして、「平成15年度から17年度の3か年平均で2,100億円以ムケユ抑制」するという新たイ燒レ標を設定したところであり、平成15年度および16年度の工事費はこの目標を踏スワえた水準といたしスワした。

 スワた、平成14年度の設備工事費ユついては、推定実績ではありスワすが、工事内容の見直しや新技術の導入、さらユは競争発注の活用等ユ努めたことユより、当初計画の2,335億円ユ比べて138億円の減とイ烽驍Q,197億円程度ユ抑制できるものと見込んでおりスワす。

 イ烽ィ、あわせて、これスワでの経営効率化への取り組み状況と、「平成15年度中期経営方針」で掲げた主要定量目標イ烽ヌの達成ユ向けた今後の取り組みユついて、「平成15年度 経営効率化への取り組み」として取りスワとめておりスワす。

 本オ」、私からは以上でありスワす。