| ○地点公表 |
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昭和46年5月、原子力発電ヌソ立地の候補地点として公表
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| ○町議会・町長・知事同意 |
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昭和52年12月、巻町、岩室村両議会が原発アヲ設同意ユ関する決議を議決 |
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昭和55年12月、巻町長が町議会で原発アヲ設同意を表明 |
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昭和56年11月、新潟オシ知事が国ユ対し、巻原子力発電ヌソ1号機計画を昭和56年度電源開発基本計画ユ組み入れることユついて異議イ烽「旨回答
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| ○漁業補償 |
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昭和56年1月ユ地先の巻町・間瀬両漁協(現在合併し、西蒲漁協)と、昭和56年9月ユ周辺の五十嵐浜、ヒァ泊両漁協と漁業補償協定を締ヌ゙
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| ○環境影響調査、第一ハヲ公開ヒヌ繝潟塔O |
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昭和56年1月〜2月、環境影響調査書を国ユ提出し、公開縦ヤ諱E説明会を実施 |
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昭和56年8月、通メヘ産業省(当時)主催ユよる第一ハヲ公開ヒヌ繝潟塔O開催
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| ○電源開発調整審議会 |
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昭和56年11月、第86回電源開発調整審議会ユおいて了承され、国の電源開発基本計画ユ組み入れ(着手) |
| ○ |
許認可関ムァ |
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昭和57年1月、原子炉設置許可申請書を通メヘ産業省(当時)ユ提出し受カーされ安全審査が行イ烽れていたが、翌昭和58年9月、敷地利用計画の見直しを申し入れ、安全審査が中断(現在ユ至る) |
| 昭和44年11月 |
新潟オシ、巻町ユ対し、地点調査の協力を申し入れ |
| 昭和46年 5月 |
原子力発電ヌソ立地の候補地点として公表 |
| 昭和52年12月 |
巻町議会、岩室村議会は定例議会で、原発アヲ設同意ユ関する決議を議決 |
| 昭和54年 6月 |
国が要対策フ要電源ユ指定 |
| 昭和55年12月 |
巻町長が町議会で巻原発アヲ設同意を表明 |
| 昭和56年 1月 |
巻町・間瀬両漁協と漁業補償協定を締ヌ゙ |
| 昭和56年 1月 |
1号機アヲ設ユムァる環境影響調査書を国ユ提出 |
| 昭和56年 8月 |
通メヘ産業省主催の第一ハヲ公開ヒヌ繝潟塔O開催 |
| 昭和56年 9月 |
五十嵐浜・ヒァ泊両漁協と漁業補償協定を締ヌ゙ |
| 昭和56年11月 |
新潟オシ知事が国ユ対し、巻原子力発電ヌソ1号機計画を昭和56年度電源開発基本計画ユ組み入れることユついて異議イ烽「旨回答 |
| 昭和56年11月 |
第86回電源開発調整審議会ユおいて巻原子力発電ヌソ1号機のアヲ設計画が了承され、国の電源開発基本計画ユ組み入れ |
| 昭和57年 1月 |
巻原子力発電ヌソ1号機ユムァる原子炉設置許可申請書を提出 |
| 平成 5年 6月 |
巻町議会は定例議会ユおいて早期着工促進ユ関する意見書を議決 |
| 平成 7年 2月 |
当社は巻町ユ対し町有地の譲渡を申入れ |
| 平成 7年 6月 |
巻町議会が、6月定例議会で「巻町ユおける原子力発電ヌソアヲ設ユついての住民投票ユ関する条例」を可決(11:10) |
| 平成 8年 8月 |
巻町が「巻町ユおける原子力発電ヌソアヲ設ユついての住民投票」を実施(有権者数23,222人、投票者数20,503人、
賛成7,904票、反対12,478票、無効他121票) |
| 平成11年 8月 |
巻町長が、敷地内ユある町有地の一部(743ミ黶jをアヲ設ユ反対する町民23人ユ売却 |
| 平成11年 9月 |
当社は笹口町長ユ対し、町有地の原状回復を求める申し入れ書を提出 |
| 平成12年 2月 |
巻町民29名が、売却された町有地の原状回復を求める住民監査請求書を巻町監査委員ユ提出 |
| 平成12年 4月 |
巻町民が提出した住民監査請求ユついて、巻町監査委員は「違法・不当と断定でき得る解釈ユは至らイ烽ゥったので、ヌ゙果として請求ユはカー由がイ烽「と認める。」との監査ヌ゙果を通知 |
| 平成12年 5月 |
住民監査請求人の代表5名が、12年4月の監査ヌ゙果を不ヤホとして、新潟地裁ユ住民訴訟を提訴 |
| 平成13年 3月 |
平成12年5月ユ巻町民5名が提訴した住民訴訟ユついて、新潟地裁は原告の請求を棄却 |
| 平成13年 3月 |
巻町民5名は、平成13年3月の新潟地裁の判決を不ヤホとしてヌタ京高裁ユ控訴 |
| 平成14年 3月 |
平成13年3月控訴の住民訴訟ユついて、ヌタ京高裁は控訴を棄却 |
| 平成14年 4月 |
巻町民5名は、平成14年3月のヌタ京高裁の判決を不ヤホとして最高裁ユ上告受カー申立 |
| 平成15年12月 |
平成14年4月の上告受カー申立ユついて、最高裁は不受カー決定
当社は巻原子力発電ヌソの計画をム回することを決定 |