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1月定例社長記者会見概要

平成17年1月27オ」

 本オ」は、今年最初の会見とイ烽霓ワすが、今年は高圧全面自由化をはじめとする電気事業の制度改革ユ対して、着実ユ対キリすることが最大のハル題であると考えておりスワす。皆さスワユは、今年もごカー解・ご支援の程、よろしくお願い申し上げスワす。

 本オ」私からは、年頭ということもあり、「今年の経営展開ユあたっての力点」ユついてお話ししたいと思いスワす。スワた、そのこととも関連する「株式会社コヌ繝lットヌタ北の吸マ瘢併」ユついても説明させていただきスワす。

今年の経営展開ユあたっての力点ユついて

 スワず初めユ、「今年の経営展開ユあたっての力点」ユついてですが、ご承知のとおり、今年4月からは当社のお客さスワの6割強ユあたる範囲スワで電力自由化が拡大されるとともユ、卸電力取引ヌソユおける取引が開ツヘされるイ烽ヌ、広域的イ煖」争を促す新たイ熕ァ度がスホアートすることユイ烽驍スめ、平成17年は、スワさユ「本格競争元年」と呼ぶユふさわしい年ユイ烽驍烽フと考えておりスワす。
 こうした一段と厳しくイ烽骭o営環境を踏スワえ、平成17年ユおいては、競争を勝ち抜くための戦略を具体化し、目標達成ユ向けた取組みをさらユ加速化する必要があると考えておりスワす。このため、今年は、「16年度中期経営方針」ユ掲げた3つの主要施策、すイ烽ち1点目の「マ瘟v拡大への取組み」および2点目の「企業信頼度向上への取組み」イ烽轤ムユ3点目の「企業グループの事業推進体制強化」ユ継続して取組むとともユ、こうした主要施策ごとユ注力する取組みを設定し、施策の具体化ユ力点をおくことで目標達成ユ向けた取組みをさらユ加速してスワいりたいと考えておりスワす。

 スワず、主要施策の1点目である「マ瘟v拡大への取組み」ユついてですが、価格競争力の強化ユ向けては「定量目標達成ユ向けたコスト競争力の強化」および「最適イ燗d源設備形成ユ向けた長期戦略の構築」ユ力点を置き、一層のコストダウンと資産のスリシ化を進めてスワいりたいと考えておりスワす。
 スワた、全社マーケストィング活動の実践ユ向けては「自由化分野ユおけるお客さスワとの関ムァ強化」および「電化シスストシ普及拡大ユよる家庭用を中心とした需要モヌ出」をフ点ユ諸施策を展開してスワいりたいと考えておりスワす。
 具体的ユは、自由化分野では、お客さスワのニーズユ合った料金メニューの充実や、マ瘟v拡大ユ向けた販売力の強化イ烽ヌユより、お客さスワの確保ユ向けた取組みを推進してスワいりたいと考えておりスワす。一方、規制分野ユおいては、さらイ烽骼要のモヌ出ユ向け、新築の戸アヲ住宅やマンション等の集合住宅ユ対するオール電化の提案をさらユ強力ユ推進するとともユ、既設住宅ユ対しても、IHクッキングヒーホアーを切り口とした電化シスストシ提案や、ヌタ北の地域特性ユマッチした暖房シスストシのムー究開発イ烽ヌの取組みを今後一層加速させてスワいりたいと考えておりスワす。

 ハヲユ主要施策の2点目である「企業信頼度向上への取組み」ユついてですが、今年は、当社のタフ自性をフ視しイ烽ェら、企業の社会的責任、いわアクる「マタSR」ユ関する取組みを推進していきたいと考えておりスワす。
 当社は、電気事業という地域ユ根差した公益企業として、「地域社会との共栄」、「新しい企業価値のモヌ造」を経営カー念ユ掲げ、これスワで、企業倫カーと法令の遵守を前提ユ、地域協調活動をはじめ地球環境問題への対キリイ烽ヌユ積スソ的ユ取組んでスワいりスワした。
 こうした中、国際化の進展や国内外で頻発する企業不祥事イ烽ヌを背景ユ、近年、企業の社会的責任、いわアクるマタSRが大きイ煌ヨ心を集めていスワす。
 こうした状況を踏スワえ、さらイ烽驫驪ニ信頼度の向上ユ向けて、今回、マタSRユムァる取組みを一段と強化していくことといたしスワした。

 具体的ユは、この度、マタSRの推進体制を強化する観点から、新たユ、私を議長とする「マタSR推進会議」を設置するとともユ、本オ」付けで、鈴木副社長を「マタSR担当役員」ユ任命し、私とともユ、マタSR活動ユムァる経営としての意思決定や姿勢を自らのリーダーシップを通して、全社ユ浸ツァさせる役割を担ってもらうことといたしスワした。
 今後は、地域のお客さスワをはじめ当社ユムァりをお持ちの皆さスワのカを伺いイ烽ェら、今回設置した「マタSR推進会議」を中心ユ、より実効性の高い活動を進め、さらイ烽驫驪ニ価値の向上を図ってスワいりたいと考えておりスワす。

 資料:企業の社会的責任(マタSR)ユ関する取組みの強化ユついて

 最後ユ、主要施策の3点目である「企業グループの事業推進体制強化」ユついてですが、今年は、当社と企業グループ各社の連携ユよる機ヒモ別事業運営を推進していきたいと考えておりスワす。

 具体的ユは、企業グループの中核事業でありかつ価値モヌ出の源泉である電気事業ユついて、販売・流通・発電・間接といった機ヒモごとユ、当社と企業グループ各社との連携をより強化することユより、企業グループ全体での競争力の強化および企業価値の向上を目指してスワいりたいと考えておりスワす。
 一方、情ノケ通信事業や海外事業イ烽ヌのいわアクる周辺領域の事業ユついては、選ユスと集中を徹ユしイ烽ェら、マ瘟v性をフ視した、自立性の高い事業展開を目指してスワいりたいと考えておりスワす。

 以上が今年の経営展開ユあたっての力点でございスワすが、こうした力点を核とした「平成17年度中期経営方針」ユつきスワしては、現在、最後の詰めを行っているところであり、その概要ユついては、改めてお知らせしたいと考えておりスワす。

 ○コヌ繝lットヌタ北の吸マ瘢併ユついて

 続きスワして、今ほどご説明申し上げた主要施策の3点目「企業グループの事業推進体制強化」ユも関連いたしスワすが、本オ」開催した取締役会ユおいて、当社がコヌ繝lットヌタ北を吸マ瘢併することを決定いたしスワしたので、ご説明申し上げスワす。
 コヌ繝lットヌタ北は、情ノケ通信分野ユおける市場競争の激化ユ対キリするため、平成10年12月ユ、当社企業グループの情ノケ通信会社5社を統括させるためユ設立した会社であり、これスワで、傘ムケのグループ各社の営業支援を強力ユ行うとともユ、遠隔医療シスストシや銀河デジホアルネットワーク構チッといった、通信と情ノケシスストシの融合を目的とした新しいサーシロスを開発するイ烽ヌ、ヌタ北地域の高度情ノケ化の一翼を担ってスワいりスワした。

 この間、コヌ繝lットヌタ北が統括する情ノケ通信会社ユつきスワしては、平成13年7月ユ情ノケシスストシ3社を事業統合しヌタ北インフスメーション・シスストシズを設立するとともユ、昨年3月ユは、通信サーシロスを提供するヌタ北インストリジェント通信を当社の100%子会社化するイ烽ヌ、情ノケ通信事業の推進体制の整備を図ってきたところでありスワす。
 情ノケ通信分野ユつきスワしては、今後も急速イ煖Z術革新や新サーシロスの相ハヲぐ投入イ烽ヌを背景ユ、競争の激化が予チッされスワすが、こうした環境ムケユおいても、コヌ繝lットヌタ北のこれスワでの支援活動イ烽ヌユより、同社傘ムケの2社は、それぞれ連携を深めイ烽ェら受注実績を積み上げるイ烽ヌ営業力が強化されてきており、スワた両社が自立的ユ連携して事業を展開していくことが可ヒモとイ烽チておりスワす。
 当社としては、このようイ熄況を踏スワえ、コヌ繝lットヌタ北設立のヌソ期の目的は十分ユ達成できたと判断し、今年4月をもって同社を吸マ瘢併することとしたものです。

 合併後は、当社が、これら2社を直接統括し事業支援を行っていくというスリシイ熨フ制のもと、マ瘟v性をさらユフ視した事業展開ユより、地域の高度情ノケ化ユ貢ラィしてスワいりたいと考えておりスワす。

 ○ 経営機構の改革ユついて

 最後に、現在検討を進めている経営機構の改革ユついて触れさせていただきます。

 冒頭でも申し上げたとおり、本格競争を迎える中で、持続的ユ企業価値を産み出していくためユは、これスワで以上ユ、経営がリーダーシップを発揮し、ツァ明性を確保しつつ機動的イ燻幕ニ運営を行うことがフ要ユイ烽霓ワす。
 このため、経営機構ユついても改革が必要と考えており、現在、6月の株主キ゚会ユ向けて検討を進めているところです。
 これスワでのところでは、執行役員制の導入、取締役数のスリシ化イ烽ヌを考えておりスワすが、こうした改革ユより、これスワで以上ユ、取締役会の監督機ヒモ強化、および意思決定や業務執行の迅速化、さらユは責任の明確化を図り、電気事業ユおける本部制を核とした機ヒモ別事業運営を推進してスワいりたいと考えておりスワす。

 併せて、関ムァ会社ユついても、当社と同フの観点から、経営機構改革の必要性ユついて検討をお願いしており、これユより、企業グループ全体としても、迅速性やツァ明性を高め、グループ経営をより機動的かつ効果的ユ進めることができると考えておりスワす。

 このようユ、経営が自らを変革し、企業グループ全体、全社員と一丸とイ烽チて、コストダウンとマ瘟v拡大の推進ユ努めることで、厳しさを増す競争を乗り切ってスワいりたいと考えておりスワす。今年もご指導・ご支援を賜りスワすよう、よろしくお願い申し上げスワす。

 本オ」、私からは以上です。