ト「ケスハモニオ



「ヌタ北地域の景況調査」(平成16年10〜12月期)ユついて


平成17年2月17オ」

 当社では、ヌタ北6オシおよび新潟オシの経済や景気動向および生産状況を把握するため、平成8年3月より四半期ごとユ「ヌタ北地域の景況調査」を実施しておりスワすが、このたび、平成16年10〜12月期の調査ヌ゙果がスワとスワりスワしたのでお知らせいたしスワす。


(調査実施概要)

1.調査対象 当社管内の産業用お客さスワ
2.調査時期 平成17年1月5オ」〜平成17年1月20オ」
3.調査方法 郵マワ法
4.回マ瘴況 (発マワ)1,000社 (有効回答数)635社
    (有効回答率63.5%)

 
(調査ヌ゙果要旨)


1.業況および景気の動向
「今期の業況判断DIは6期(1年半)ぶりユマイナスユサモじ、来期はさらユマイナス幅が拡大する見通し」

各社の業況ユついては、今期3カ月(平成16年10〜12月期)の業況判断DI(「上昇」−「ムケ降」社数構成比)が▲10.5(「上昇」15.7%、「ムケ降」26.2%)と、前回(平成16年10月)調査の平成16年7〜9月期判断(+3.9)より14.4メレイント悪化し、6期ぶりユ業況判断の分かれ目とイ烽驛[ロ値を割り込んでマイナスユサモじることとイ烽チた。
スワた、来期3カ月(平成17年1〜3月期)ユついては、DIが▲17.0と、今期よりさらユ6.5メレイント悪化する見通しとイ烽チており、先行きユ対する悲観的イ煬ゥ方が強スワっている。

今期の業況判断DIを業種別ユみると、全10業種のうち金属製品(+4.1)イ烽ヌの3業種を除く7業種でマイナスとイ烽閨A来期は紙・パルプ(0.0)を除く全ての業種でマイナスとイ烽骭ゥ通し。
イ烽ゥでも、管内の主力産業である電気機械は、今期(▲28.8)・来期見通し(▲29.6)ともユ全業種の中で最も大きいマイナス幅とイ烽チており、管内景気への懸念材料とイ烽チている。


各社が判断する国内全体の景気ユついては、今期3カ月のDIが▲8.6と、業況判断DIと同フユ6期ぶりユマイナスユサモじた。前回調査(+20.2)より28.8メレイントの急速イ煦ォ化とイ烽チている。
スワた、来期3カ月のDIは▲14.8と、今期よりさらユ6.2メレイント悪化する見通しとイ烽チている。


2.ハ用人員の状況、今後の採用計画(※1)
「ハ用過剰感は一部ユ残るものの、採用拡大への意欲は高スワってきている」


ハ用人員の状況は、「過剰」が11.8%、「不足」が9.4%で、ハ用DI(「過剰」−「不足」)は+2.4と僅かユ「過剰」が上回っている。
大幅ユ改善した前回(1年前)の調査ヌ゙果(+2.9)から、大きイ熾マ化はみられていイ烽「。

今後の採用計画ユついては、「増員の予定」が24.8%、「削減の予定」が9.4%で、採用計画DI(「増員予定」−「削減予定」)は+15.4とイ烽チている。
前回の調査ヌ゙果(+10.1)ユ比べると、5.3メレイントの改善であり、およそ7年ぶりの高い水準であることから、採用の拡大への意欲が高スワっていることが伺える。

(※1) ハ用人員の状況、採粒闌v画ユついては、15年10−12月期調査より、四半期調査から年ユ1回の調査ユ変更しておりスワす。


3.ハ用人員ユ占める非正社員の割合、派遣社員の活用状況(※2)
「ハ用人員ユ占める非正社員の割合を、今後も高めていく事業ヌソが増える見通し」

ハ用人員ユ占める非正社員(パートホアイシ、派遣社員、契約社員イ烽ヌ)の割合ユついて記述式で調査したところ、業種ごとユ大きイ煌uたりは見られるものの、「1〜20%未満」の範囲で回答した事業ヌソが4割強ユ達した。
スワた、向こう1年間の非正社員の占める割合の予定ユついては、「現状より高めていく」が19.7%、「現状より低くイ烽チていく」が12.6%とイ烽閨A非正社員の割合を今後も高めていく事業ヌソが増える見通しとイ烽チている。

昨年3月ユ解禁された製造現場ユおける派遣社員の活用状況ユついて調査したところ、「すでユ活用している」が43.0%、「活用予定」が3.4%、「活用検討中」も15.5%とイ烽閨A解禁から1年も経たイ烽「うちユ製造現場ユ急速ユ浸ツァし、ハ用多フ化の新たイ燻イとイ烽チていることがわかった。


(※2) 今回の調査で、トピックスとして調査したものです。


今回の調査ヌ゙果の詳細は別紙(アハカルケファイル)のとおりです。

以上