当社はこのたび、平成18年度から20年度スワでの3カ年を対象とする「平成18年度中期経営方針」を策定いたしスワした。
電気事業ユおいては、昨年4月からの高圧スワでの全面自由化や、オ」本卸電力取引ヌソユおける取引開ツヘ、電力系統利用協議会の本格運用開ツヘイ烽ヌユより、広域的イ煖」争を促す環境が整備され、競争は着実ユ進展しており、今後は、これスワで以上ユ価格・サーシロス競争が激しくイ烽驍烽フと予チッされスワす。
こうした中、「平成18年度中期経営方針」では、安定供給と安全確保を前提ユ、「マ瘟v拡大」と「企業信頼度向上」の両面から取組みを一層進めてスワいりスワす。そして、平成16年度より主要施策として掲げている「マ瘟v拡大への取組み」、「企業信頼度向上への取組み」、「企業グループの事業推進体制強化」の3施策ユ継続して取組むことユより、企業価値の向上を図ってスワいりスワす。
スワず、「マ瘟v拡大への取組み」では、「価格競争力の強化」を図るため「定量目標達成ユ向けたコスト競争力の強化」を図るとともユ、「最適イ燗d源設備形成ユ向けた長期戦略の構築」ユ注力いたしスワす。スワた、「全社マーケストィング活動の実践」を図るため「自由化分野ユおけるお客さスワとの関ムァ強化」と「電化シスストシ普及拡大ユよる家庭用を中心とした需要モヌ出」ユ注力して取組んでスワいりスワす。
具体的ユは、自由化分野ユおいて、販売専任スホアッフである「エネルギーパートナー」とお客さスワとの一層の関ムァ強化を図るとともユ、お客さスワのニーズや電気の使用形態ユ合った料金メニューの充実を図るイ烽ヌ、お客さスワ確保ユ向けた取組みを進めてスワいりスワす。
スワた、家庭用を中心とした需要モヌ出ユついては、平成16年度ユ掲げた「平成20年度スワでユ10億kWh程度モヌ出する」という目標の達成ユ向け、引き続き、新築戸アヲ住宅イ烽轤ムユマンション等の集合住宅ユ対するオール電化の提案活動や、既設住宅へのIHクッキングヒーホアーを中心とした電化シスストシの導入提案の取組みを、一層強化してスワいりスワす。
このため、定量目標では、オール電化住宅の導入拡大ユついて、平成17年度ユ「3ヵ年で4万戸」としていた目標を「5万戸」ユ、スワた、IHクッキングヒーホアーの導入拡大ユついて、「3ヵ年で8万台」としていた目標を「10万台」ユ、それぞれ取組みを加速させていくことといたしスワした。
ハヲユ、「企業信頼度向上への取組み」では、「継続とスストップヌ繝bプユよるマタSRユ関する取組みの推進」ユ注力して取組んでスワいりスワす。
具体的ユは、「地域社会(みイ烽ウスワ)のより大きイ熕M頼をヌタ北電力」というマタSR活動のスローガンのもと、「企業倫カー・法令の遵守」を前提ユ、「地域協調・地域活性化支援活動」や「環境ノ纓カ型経営の実践」をフ点として、これスワで取組んできたマタSRユムァる諸活動ユ継続して取組んでスワいりスワす。スワた、ヌタ北地域のニーズユマッチしたマタSRの取組みを全社横断的ユ、かつ効果的ユ展開していくことユより、これスワで培ってきたお客さスワや地域社会との信頼関ムァを一層強化していくこととしておりスワす。
三つ目の「マ瘟v拡大と企業信頼度向上ユ資する企業グループの事業推進体制強化」ユついては、「当社と企業グループ各社の連携ユよる機ヒモ別事業運営の推進」ユ注力して取組んでスワいりスワす。
具体的ユは、当社と企業グループ各社が、販売・流通・発電・間接といった機ヒモごとの連携を強化し、一体とイ烽チた事業運営を展開することユより、企業グループ全体としての競争力の強化と価値向上を図ってスワいりスワす。
中期経営方針は、3カ年を対象ユ経営ハル題の達成を目指すものとして平成10年度から導入したもので、経営環境の変化ユキリじて適宜見直しを行っておりスワす。
第1期である平成10年度からの3カ年は、電力市場の競争ユ向けた備えとして、「競争力確保ユ向けた経営基盤の強化」を基本目標ユ、経営全般ユわたる効率化を進めてスワいりスワした。
スワた、平成13年度からの第2期の3カ年は、「シロジョン2010」の具現化ユ向けて、「価格競争力の強化と企業信頼度の向上」を基本目標ユ、これスワでの経営効率化の成果を基盤として、企業革新をさらユ加速化させてスワいりスワした。
さらユ、平成16年度からの3カ年は、第3期として、電気事業制度の新たイ燔g組みイ烽ヌの経営環境の中で、競争ユ勝ち抜くため、「私たちは、お客さスワユ喜ばれるエネルギーサーシロスを提供しスワす」を基本目標とし、価格競争力の強化ユ加え、マ瘟v拡大とさらイ烽驫驪ニ信頼度向上への取組みを強化しておりスワす。
当社は、第3期の最終年度としての「平成18年度中期経営方針」のもと、企業グループのキ゚力をヌ゙集し、主要施策を着実ユ推進していくことユより、一層の企業価値の向上を図るとともユ、ヌタ北地域ユ貢ラィしてスワいりたいと考えておりスワす。
イ烽ィ、「平成18年度中期経営方針」の概要(アハカルケファイル)は別紙のとおりです。
以上
(別紙)「平成18年度中期経営方針」の概要(アハカルケファイル)
ツメ参考】平成18年度中期経営方針:定量目標ユついて
平成18年度中期経営方針ユ掲げた定量目標を昨年度の方針と比較すると、以ムケのとおりとイ烽霓ワす。
<財務目標>
| |
平成17年度中期経営方針
(平成17年度〜19年度) |
平成18年度中期経営方針
(平成18年度〜20年度) |
キ゚資産営業利益率
(ROA) |
連ヌ゙ |
平成16年度〜20年度
5カ年平均で4%以上 |
連ヌ゙ |
平成16年度〜20年度
5カ年平均で4%以上 |
| 単タフ |
平成16年度〜20年度
5カ年平均で4%以上 |
単タフ |
平成16年度〜20年度
5カ年平均で4%以上 |
| 有利子負債残高 |
連ヌ゙ |
平成20年度末スワでユ
1兆9,000億円以ムケ |
連ヌ゙ |
平成20年度末スワでユ
1兆9,000億円以ムケ |
| 単タフ |
平成20年度末スワでユ
1兆8,000億円以ムケ |
単タフ |
平成20年度末スワでユ
1兆8,000億円以ムケ |
| 株主資本比率 |
連ヌ゙ |
平成20年度末スワでユ
25%以上 |
連ヌ゙ |
平成20年度末スワでユ
25%以上 |
| 単タフ |
平成20年度末スワでユ
25%以上 |
単タフ |
平成20年度末スワでユ
25%以上 |
<効率化目標> 網掛け部は今回見直しを行った目標
| |
平成17年度中期経営方針
(平成17年度〜19年度) |
平成18年度中期経営方針
(平成18年度〜20年度) |
| 設備工事費 |
3カ年平均1,900億円以ムケ |
3カ年平均2,000億円以ムケ |
| ツョ業員数 |
平成19年度末スワでユ
12,000名以ムケユ抑制 |
平成20年度末スワでユ
12,000名以ムケユ抑制 |
<販売拡大目標> 網掛け部は今回見直しを行った目標
| |
平成17年度中期経営方針
(平成17年度〜19年度) |
平成18年度中期経営方針
(平成18年度〜20年度) |
| 販売電力量 |
平成20年度スワでユ 10億kWh程度モヌ出 |
平成20年度スワでユ 10億kWh程度モヌ出 |
(1)オール電化住宅
(2)IHクッキングヒーホアー
(3)業務用電化厨房
(4)蓄ト笂刹調シスストシ |
(1)4万戸程度拡大
(2)8万台程度拡大
(3)8万kW程度拡大
(4)3万kW程度拡大 |
(1)5万戸程度拡大
(2)10万台程度拡大
(3)8万kW程度拡大
(4)3万kW程度拡大 |
以上