○高橋社長からの説明事項
本オ」は、平成17年度決モの概要と役員人事イ烽轤ムユ執行役員人事等ユついて説明させていただきスワす。
○平成17年度決モの概要ユついて
はじめユ、平成17年度決モユついて説明させていただきスワす。
お手元の決モ関連の資料をごヤ謔ュださい。
「平成17年度決モユついて(決モ要旨含む)」、「経営効率化の現況」
スワず、連ヌ゙決モユついてマ瘟v面の特徴を申し上げスワすと、電気事業ユおいては、昨年1月から実施した電気料金の引ムケげユよる影響があったものの、需要の堅調イ熕Lびユよる販売電力量の増加や地サウ間販売電力料の増加があったことから、売上高は1兆6,600億円とイ烽閨A前年度ユ比べ485億円の増、率ユして3.0%の増とイ烽霓ワした。この売上高ユ営業外マ瘟vを加えた経常マ瘟vは1兆6,734億円とイ烽閨A前年度ユ比べ505億円の増、率ユして3.1%の増とイ烽霓ワした。
一方、費用面ユついて特徴を申し上げスワすと、電気事業ユおいて、原油価格の高騰や、昨年の「8・16宮城地震」ユ伴うオッ川原子力発電ヌソの停止影響イ烽ヌユより、ク髣ソ費や購入電力料が増加いたしスワした。こうしたことから、経常費用は1兆6,223億円とイ烽閨A前年度ユ比べ1,038億円の増、率ユして6.8%の増とイ烽霓ワした。
このヌ゙果、当期の経常利益は510億円と、前年度ユ比べ533億円の減、率ユして51.1%の減とイ烽閨A2年連続の増マ瘡ク益の決モとイ烽霓ワした。
ハヲユ、当期純利益ユついては、既ユ皆さスワユは2月のこの場でお知らせしておりスワすが、退職金・退職年金制度の見直しユ伴う退職給付債務の減少額477億円を特別利益ユ計上いたしスワした。スワた、これも昨年7月ユお知らせ済みですが、ヌタ北インストリジェント通信のPHS事業からのム退ユ関連する費用29億円を特別損失ユ計上いたしスワした。
こうしたことイ烽ヌから、当期純利益は541億円とイ烽閨A前年度ユ比べ27億円の減、率ユして4.9%の減とイ烽霓ワした。
以上が平成17年度連ヌ゙決モの概要です。
続いて、この連ヌ゙決モの大宗を占める当社単タフの決モの概要ユついて説明させていただきスワす。はじめユ、マ瘟v面ユついて申し上げスワすと、当期の販売電力量は通期で797億kWh、前年度ユ比べ3.0%増とイ烽閨A平成16年度の実績を上回り、3年連続で最高記録を更新しておりスワす。これは、電灯ユおいて、サオ場の高気温や冬場の低気温ユより冷暖房需要が増加したこと、スワた、大口電力ユおいて、半導体関連や自動車関連イ烽ヌの好調イ熕カ産を背景として、「機械」や「非鉄」の生産が安定して推移したことイ烽ヌユよるものです。
このヌ゙果、電灯・電力マ癈は1兆2,672億円と、前年度ユ比べ241億円の増、率ユして1.9%の増とイ烽霓ワした。これは、平成17年1月からの電気料金の引ムケげユよる減マ瘟e響はあったものの、販売電力量が増加したことユより、全体としてマ癈増とイ烽チたものです。スワた、この電灯・電力マ癈ユ、地サウ間販売電力料イ烽ヌのその他のマ癈を加えた経常マ瘟v合計は1兆5,108億円とイ烽閨A前年度ユ比べ467億円の増、率ユして3.2%の増とイ烽霓ワした。
一方、費用面ユついては、業務全般ユわたり効率化ユ努めたものの、原油価格の高騰や、オッ川原子力発電ヌソの停止影響ユより、ク髣ソ費や購入電力料の増加があったことイ烽ヌから、経常費用合計は1兆4,727億円と、前年度ユ比べ954億円の増、率ユして6.9%の増とイ烽霓ワした。
このヌ゙果、経常マ瘟v合計から経常費用合計を差し引いた当期経常利益は380億円と、前年度ユ比べ487億円の減、率ユして56.1%の減とイ烽閨A連ヌ゙決モと同フ、2年連続の増マ瘡ク益の決モとイ烽霓ワした。
イ烽ィ、当期純利益ユついては、連ヌ゙決モと同フ、退職給付債務の減少額477億円を特別利益ユ計上したことから535億円と、前年度ユ比べ78億円の増、率ユして17.1%の増とイ烽霓ワした。
以上が、平成17年度の当社単タフ決モの概要です。
○平成18年度の業績見通しユついて
続いて、平成18年度通期の業績見通しユついて説明させていただきスワすが、企業グループユ占める当社のウェイトがスソめて大きい実態ユあることから、平成18年度の業績見通しユついては、当社単タフの業績予チッを中心ユ説明させていただきスワす。
スワず、マ瘟v面ユついて申し上げスワすと、販売電力量は789億kWh程度と、前年度の実績を0.9%ムケ回るものとチッ定しておりスワすが、これは、前年度ユおける冷暖房需要増加の反動イ烽ヌがカー由とイ烽チておりスワす。加えて、本年7月からの料金引ムケげの影響もあることから、平成18年度は通期で減マ瞰イ烽骭ゥ通しです。しかしイ烽ェら、上半期ユおいて、ク髣ソ費調整制度ユよるマ癈増が見込スワれることから、売上高は前年度ユ比べ0.6%減の1兆4,900億円程度と、若干の減マ瞰とどスワるものと予チッしておりスワす。
一方、費用面ユついては、オッ川原子力発電ヌソの運サモ再開ユ伴い、ク髣ソ費の反動減が見込スワれることイ烽ヌから、費用は前年度ユ比べ大幅ユ減少するものと予チッしておりスワす。
このヌ゙果、経常利益は800億円程度と、前年度ユ比べ110.0%増の増益とイ烽閨A全体としては減マ瘻揄vの決モとイ烽骭ゥ通しです。
一方、平成18年度通期の連ヌ゙の業績予チッユついては、売上高は1兆6,550億円程度と、前年度ユ比べ0.3%減の減マ瞰、スワた、経常利益は950億円程度と、前年度ユ比べ86.1%増の増益とイ烽骭ゥ通しです。
以上、平成17年度決モの概要ユついて説明させていただきスワした。
○「役員人事、執行役員人事等」ユついて
最後に、本日の取締役会において決定した、6月29日付で実施する取締役の事務委嘱の変更などユついて説明させていただきます。
取締役の事務委嘱ユついては、取締役人財部長の鈴木敏夫氏に宮城支店長をお願いすることといたしました。また、執行役員人事ユついては、新たに遠藤芳雄氏を執行役員待遇に選任することとし、引き続き社団法人東北経済連合会の業務をお願いすることといたしました。なお、その他の執行役員ならびに社員の室部長の人事ユついては、配布資料のとおりです。
本オ」、私からは以上です。
以上