ト「ケスハモニオ

プレスリリース

「ヌタ北地域の景況調査」(平成18年1〜3月期)ユついて

平成18年5月19オ」

 当社では、ヌタ北6オシおよび新潟オシの経済や景気動向および生産状況を把握するため、平成8年3月より四半期ごとユ「ヌタ北地域の景況調査」を実施しておりスワすが、このたび、平成18年1〜3月期の調査ヌ゙果がスワとスワりスワしたのでお知らせいたしスワす。

(調査実施概要)
1.調査対象 当社管内の産業用お客さスワ
2.調査時期 平成18年4月1オ」〜平成18年4月17オ」
3.調査方法 郵マワ法
4.回マ瘴況 (発マワ)1,000事業ヌソ (有効回答数)581ノ
    (有効回答率58.1%)

(調査ヌ゙果要旨)

1.業況の動向
 「DIが前回見通しを上回ったことから、ヌタ北地域の景気は当面堅調ユ推移」

各事業ヌソの業況ユついては、今期3カ月(平成18年1〜3月期)の業況判断DI(「上昇」−「ムケ降」事業ヌソ数構成比)が+1.4(「上昇」23.5%、「ムケ降」22.1%)と、前回(平成18年1月)調査の平成17年10〜12月期判断(+9.3)より7.9メレイントムケ降したものの、プラスを維持した。


前回調査の際、今期3カ月の業況判断が前回見通し(▲2.5)を上回るか否かで、その後の景気動向をある程度見通すことができると指摘したが、今期判断が前回見通しを上回るヌ゙果を示したことから、ヌタ北地域の景気は当面堅調ユ推移するものとみられる。


スワた、来期3カ月(平成18年4〜6月期)ユついては、DIが+6.1と今期ユ比べ4.7メレイント上昇する見通しとイ烽チている。


今期の業況判断DIを業種別ユみると、食料品(▲12.0)、窯業・土石(▲12.9)、その他製造業(▲20.4)を除く7業種でプラスとイ烽チており、イ烽ゥでも、鉄鋼・非鉄金属(+20.8)、輸マワ機械(+38.1)、その他機械(+31.1)はプラス幅が20以上と大きい。

来期は、食料品(▲4.7)、化学(0.0)、窯業・土石(0.0)、輸マワ機械(▲4.9)、その他製造業(▲0.9)を除く5業種がプラスとイ烽チており、イ烽ゥでも、パルプ・紙(+15.4)、金属製品(+14.3)、電気機械(+13.9)、その他機械(+40.0)はプラス幅が2桁台の見通しとイ烽チている。

ヌタ北地域の主力産業である電気機械は、2期連続で業況判断DIが低ムケしたものの、今期判断は+2.7とプラスを維持した。来期は携サウ電話および自動車関連製品の需要の増加が見込めることから、プラス幅は拡大する見通しである。



2.国内景気の動向
 「DIは今期、来期とも高い水準を維持」

各事業ヌソが判断する国内全体の景気ユついては、今期3カ月の国内景気判断DI(「上昇」−「ムケ降」)が+29.7と、前回調査(+31.1)ユ比べ1.4メレイント低ムケしたものの、高い水準を維持している。

スワた、来期3カ月のDIは+27.1と僅かイ烽ェら低ムケするものの、引き続き高い水準を維持する見通しとイ烽チている。



3.生産設備の新増設の動向(※1)
 「設備投資は引き続き高水準を維持」

生産設備ユついては、平成17年度ムケ半期の「新・増設」が23.1%、「ム去・休止」が6.0%で、DI(「新・増設」−「ム去・休止」)は+17.1と平成16年1〜3月期以来5期連続で2桁台の高いプラスとイ烽チている。

平成18年度上半期見通しでは、「新・増設」が29.6%、「ム去・休止」が3.7%とイ烽閨ADIは+25.9と設備投資への意欲が依然として衰えていイ烽「ことがうかがえる。

 
  (※1) 生産設備動向ユついては、15年7〜9月期調査より、四半期調査から半期ユ1回の調査ユ変更しておりスワす。


4.賃金の動向ユついて(※2)
 「ヌタ北ユおいても賃金の増加傾向が示される」

各事業ヌソユおける現在の正社員1人当りの賃金水準は、1年前ユ比べ「上昇した」が45.5%、「ムケ降した」が6.6%で、DI(「上昇」−「ムケ降」)は+38.9と大幅イ焜vラスとイ烽チている。


賃金水準が「上昇した」カー由ユついては、「月例給与の引き上げ(74.8%)」が最も多く、ハヲいで「一時金・賞与の引き上げ(44.9%)」、「残業時間の増加(34.3%)」とイ烽チた。一方、「ムケ降した」カー由は、「一時金・賞与の引きムケげ(70.3%)」が最も多く、「残業時間の減少(51.4%)」、「月例給与の引きムケげ(27.0%)」と続いている。(複数回答)


前回調査ユおいてヌタ北地域のハ用ユ明るい兆しが見えツヘめたと指摘したが、今回の調査から賃金の増加傾向が示されたことで、今後はヌタ北地域ユおいてもヌソ得の増加を通じた消費の拡大が期ミされる。


スワた、今期の業況判断DIがプラスを維持し、来期も引き続きプラスの見通しであることから、前回調査で明らかユイ烽チた採用計画DI(「増員予定」−「削減予定」、+25.0)および賃金の増加と合わせてみると、ヌタ北地域ユおける景気の好循環が期ミできる調査ヌ゙果とイ烽チている。
 
  (※2) 今回の調査でトピックスとして調査したものです。

  今回の調査ヌ゙果の詳細は別紙(アハカルケファイル)のとおりです。

以上

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