ﾄ｢ｹｽﾊﾓﾆｵ

医療法人社団 平成会
介護老人保健施設 ファンコート泉
副施設長
根本 雅之氏

湖山医療福祉グループは1983年ﾕ�開設され、ｵ｣本各地で高ﾑ�者施設や療養病床、診療ﾇｿを運営し、医療と福祉を連携させｲ烽ｪらﾌ�々ｲ焜Tーｼﾛスを提供している。現在では31法人、220サービス拠点、557事業所、10,302人の職員（2018年1月1日現在）を擁する全国規模のグループにまで拡大。同グループはISO 9001（品質マネジメントシステム）を導入し、開設や運営、サービス提供のノウハウなどを全国の法人で共有。一貫してこれまでにないユニークな施設をつくることで、地域に密着し、地域に欠かせない存在になることを目指し続けている。同グループの医療法人社団　平成会（福島県大沼郡）は2017年6月、仙台市泉区に介護老人保健施設 ファンコート泉をオープンさせた。施設の定員は100人で通所リハビリテーションと居宅介護支援事業所を併設する。同施設はフロﾇ繧ｲとﾕ�機ﾋﾓ訓練室を完備し、ｶｰ学療法士、作業療法士、言語聴覚士ﾕ�よって、望む暮らしの実現ﾕ�向けてのリハｼﾛリｽﾄーションを実施している。ｽﾜた、フロﾇ繧ｲとﾕ�専属の栄養士をﾉ纈uし、食の面からｿ�康をサﾒﾚートするとともﾕ�、言語聴覚士と歯科ﾇｵ生士を中心とした充実した口腔管ｶｰﾕ�よって新たｲ燻ｾ病の予防ﾕ�取り組むｲ烽ﾇ、医療と福祉をトーﾎｱルﾕ�手がける湖山医療福祉グループだからこそ持ちうる視点を生かした特徴を備えている。同施設を計画するﾕ�あたってﾌ�視されたのが、ﾇﾀｵ｣本大震災の教訓を生かした「災害ﾕ�強い施設づくり」だった。湖山医療福祉グループでは、代表である湖山泰成氏の指導のもと、災害ﾕ�強く、地域の防災の拠点とｲ烽骼{設づくりを進めており、太陽光発電設備を持つ施設や食料や水、ｸ髣ｿｲ烽ﾇを通常以上ﾕ�備蓄することのできる施設を整備してきた。ｽﾜた、ｵ�ｰ莖ﾊ対策として、食料、水、明かり、暖房ｲ烽ﾇ災害時でも最低限の暮らしを担保できるようｵｼをｽﾜたいだグループ各事業ﾇｿの横の連携強化ﾕ�努めている。ファンコート泉ﾕ�もその意思が色濃く反映され、ｵ｣々のサーｼﾛス提供だけではｲ烽ｭ、利用者、職員、そして地域全体の安全を意識した施設が目指された。福島県の介護老人保健施設で震災を経験したファンコート泉の副施設長 根本雅之氏は次のように振り返る。「震災時ﾕ�最も困ったことの一つが、多くのガソリンスﾎｱンドが閉鎖され、ｸ髣ｿ不足ﾕ�より、ご利用者と職員の移動手段が確保できｲ烽ｩったことです。利用者の方々のﾏﾜ迎ができず、職員も通勤の手段がｲ烽｢ため、施設ﾕ�泊ｽﾜり込むことﾕ�ｲ烽霓ﾜした。災害時ﾕ�移動手段を確保することは大きｲ猝ﾙ題でした」対策を模索する中で、浮上したのがｵ｣産自動車のﾒﾍ用ｷ｡ｳﾕ（電気自動車）、ｱ�-ｱｷｳﾕ200だった。ｷ｡ｳﾕであればガソリンが入手困ﾂｰであっても走行が可ﾋﾓであり、他のライフラインより比較的復ﾂ閧ｪ早い電気を使って繰りﾏ�し充電し、移動手段を確保することができる。「ｷ｡ｳﾕとガソリン車を両方備えることで、万一の災害ﾕ�備えることができると考えｽﾜした」（根本氏）

ワﾇﾈンﾎｱイプの広々とした室内は乗降しやすく、走行時の静かさ、振動の少ｲ烽ｳが好評だ。

ファンコート泉へのｷ｡ｳﾕ導入は湖山代表や同会の事業本部長らﾕ�よって速やかﾕ�承認され、オープン時から4台のｱ�-ｱｷｳﾕ200、2台のリーフの運用を開ﾂﾍ。通ﾇｿリハｼﾛリｽﾄーションや連携する医療機関とのﾏﾜ迎ﾕ�利用されており、専門のドライバーではｲ烽ｭｶｰ学療法士や介護士をはじめﾌ�々ｲ燉ｧ場のスﾎｱッフがハンドルを握り、同施設100人の職員のうち半数以上が運ｻﾓしている。運ｻﾓのしやすさ、快適性、充電の容易さｲ烽ﾇ職員からの評判は上々で、ｷ｡ｳﾕｲ烽轤ﾅはの静粛性ﾕ�よってﾏﾜ迎のためﾕ�早朝の住宅地ﾕ�乗り入れてもﾒ芍ｹを気ﾕ�しｲ烽ｭていいのは大きｲ焜＜潟bトだという。午前中のﾏﾜ迎が終了すると、駐車場ﾕ�ある2本の充電ﾒﾚールﾕ�設置された200ｳﾕのコンセントからフル充電し、常ﾕ�万一の災害ﾕ�備えている。「ｷ｡ｳﾕの導入ﾕ�よって、災害時ﾕ�も移動手段を確保することができ、地域の安全・安心ﾕ�貢ﾗｨしていると感じていｽﾜす」と根本氏は話す。ｱ�-ｱｷｳﾕ200のもう一つの特徴が、車内2カﾇｿﾕ�装備されたコンセントから電気を取り出し、家電製品ｲ烽ﾇを使用することができる「パワープラグ」機ﾋﾓだ。ファンコート泉では、お祭りｲ烽ﾇのイﾒﾇント時ﾕ�ホットプレートをつｲ烽ｬ、ｴﾓきそばを提供するｲ烽ﾇ臨時の電源としても活用している。ｽﾜた、災害時ﾕ�は入居者向けの食事提供の調ｶｰﾕ�使用したり、利用者の自宅の家電製品ﾕ�電気を供給したりするｲ烽ﾇの活用法もﾁｯ定しているという。

ｷ｡ｳﾕを体験した利用者の多くが「静かで隣ﾕ�座った人とも話がしやすい。振動が少ｲ烽ｭ、酔いﾕ�くい。体への負担が少ｲ烽ｭ快適」と話す。

平成会ではEVパワーステーション「LEAF to Home」をグループホーム りんごの家（ベッド数18）の配電盤に接続し、e-NV200にためた電気で照明が点くようにしている。2017年の秋に行われた防災訓練では実際にグループホームの照明が点くか実験を行い、成功した。今後さらにEVの数を増やすことで、さらに規模の大きい介護老人保健施設やケアハウスに対しても、EVによる災害時の電力供給を広げていく考えだ。しかし、e-NV200にためた電気もいずれ使い尽くされ、電力供給ができなくなる。電気が復旧するまでの間、もたせることができるのだろうか？ その問題に対しても川守田氏は解答を用意していた。「八戸平和病院には4機の非常用発電機が備えられていますが、その電力供給の1系統をEVパワーステーション LEAF to Homeにつなぎ、e-NV200を充電。そこでためた電気を各施設に供給する計画を進めており、2019年夏を目処に実現したいと考えています」1台のe-NV200のバッテリーにためた電気を使い尽くしても、その間非常用発電機で充電された別のe-NV200を使用することでローテーションし、各施設への電力供給を継続的に行うことが可能になる。そのためe-NV200とEVパワーステーション LEAF to Homeの増強を計画中だ。平成会ﾕ�よるｷ｡ｳﾕ活用は地域の医療機関や福祉施設からも大きｲ煌ﾖ心を集めているという。「災害はいつ襲ってくるかわかりｽﾜせん。提供する医療やサーｼﾛスはもちろんﾌ�要ですが、万一の災害時ﾕ�患者さんやご利用者をお守りし、少しでも快適ﾕ�過ごしていただく体制づくりもｽﾜたﾌ�要ではｲ烽｢でしょうか。私たちの電気自動車活用例をモデルケースﾕ�、ぜひ災害への備えを真剣ﾕ�検討していただきたいですね」と川守田氏は締めくくった。医療機関、福祉施設のｷ｡ｳﾕの導入ﾕ�は、災害時の移動手段とライフラインの確保、ｰ莢ｿ2削減、ｸ髣ｿコスト削減ｲ烽ﾇ数多くのメリットがある。ｽﾜた、非常時ﾕ�患者、利用者の安全・安心を担保することは、今後、施設づくりの差異化ﾒﾚイントﾕ�ｲ烽閧､る。ｷ｡ｳﾕの活用ﾕ�よって有効ｲ犒�ｰ莖ﾊ対策をｵｺじ、災害ﾕ�強い施設、災害ﾕ�強い地域を実現していきたい。