ﾄ｢ｹｽﾊﾓﾆｵ

　当社は、２０２２年１月６ｵ｣ﾕ�原子力規制委員会へｵｯ川原子力発電ﾇｿ２号機ﾕ�おける特定ﾌ�大事故等対ﾕﾅ施設※の設置ﾕ�ﾑｧる「原子炉設置変更許可」申請を行い、２０２３年５月３１ｵ｣、７月１２ｵ｣ﾕ�同申請ﾕ�関する補正書を提出しておりｽﾜした。

（２０２２年１月６ｵ｣、２０２３年５月３１ｵ｣、７月１２ｵ｣お知らせ済み）

　本申請の内容ﾕ�ついて、これｽﾜで原子力規制委員会ﾕ�よる審査を受けてｽﾜいりｽﾜしたが、昨ｵ｣、原子炉設置変更許可をいただきｽﾜした。

　今後、設備の詳細設計ﾕ�ﾑｧる「設計及び工事計画認可申請書」ﾕ�ついて、準備が整いﾊｦ第、原子力規制委員会ﾕ�提出することとしておりｽﾜす。

　当社といたしｽﾜしては、今後とも、新規制基準への適合ﾕ�とどｽﾜらず、原子力発電ﾇｿのさらｲ烽驤ﾀ全レﾒﾇルの向上ﾕ�向けた取り組みを着実ﾕ�進めてｽﾜいりｽﾜす。

以　上

※特定ﾌ�大事故等対ﾕﾅ施設とは、原子炉ｱｦ屋への故意ﾕ�よる大型航空機の衝突等のｽﾄロリズｼ�ﾕ�より、炉心ﾕ�著しい損ﾍ艪ｪ発生するおそれがある場合ｲ烽ﾇﾕ�おいて、原子炉格ｰﾚ容器の破損を防ぎ、放射性物質の放出を抑制するため、遠隔で原子炉圧力容器内の減圧や原子炉格ｰﾚ容器内の冷却等を行う施設。本施設は、新規制基準ﾕ�おいて、本体施設の設置等ﾕ�関わる工事計画認可から５年以内（２０２６年１２月２２ｵ｣ｽﾜで）の設置が要求されている。