ト「ケスハモニオ

新電力等のお客さスワ情ノケの取り扱いユ�ムァる調査ヌ゙果のノケ告ユ�ついて(電力・ガス取引監視等委員会からのノケ告徴マ痰ヨのノケ告)

 当社は、2023年1月13オ」、ヌタ北電力ネットワーク株式会社(以ムケ、「ヌタ北電力ネットワーク」)が管カーする当社以外の小売電気事業者のお客さスワ情ノケ(以ムケ、「新電力顧客情ノケ」)を閲ヤ謔オていたことが判明し、電力・ガス取引監視等委員会(以ムケ、「監視等委員会」)からノケ告徴マ痰�受領いたしスワした。

 本事案は、昨年、ヌタ北電力ネットワーク以外の一般マワノ纉d事業者が管カーする託マワシスストシ�ユ�おいて、新電力顧客情ノケが特定関ムァ事業者(一般マワノ纉d事業者と同一グループ内の小売電気事業者等)から閲ヤ謇ツヒモイ熄�態ユ�置かれており、特定関ムァ事業者の社員等が閲ヤ謔�行っていた事案が発生したことを受け、2022年12月27オ」付の監視等委員会からの依頼ユ�基づき調査を進める中で判明したものです。
 これスワでユ�、当社の3営業ヌソ(青森オシ、岩手オシ、宮城オシ内の各1カヌソ、以ムケ、「当該3営業ヌソ」)ユ�おいて、ヌタ北電力ネットワークが管カーする端末(以ムケ、「NW設定端末」)がノ續�され、新電力顧客情ノケが閲ヤ謇ツヒモイ熄�態とイ烽チており、そのうち2営業ヌソユ�おいて、当社のツョ業員がNW設定端末を使用して同情ノケを閲ヤ謔オていたことを確認しておりスワす。

(2023年1月13オ」お知らせ済み)


 その後、当社は、販売部門以外の取締役副社長を委員長とする調査委員会を設置し、当該ノケ告徴マ瞰�基づく調査(ヌ繝塔Pートおよび個別ヒヌ繝潟塔O)を進めてきており、本オ」スワでユ�判明した調査ヌ゙果を取りスワとめ、監視等委員会ユ�ノケ告いたしスワした。
 調査ヌ゙果の概要は、以ムケのとおりです。

 

≪調査ヌ゙果(概要)≫

  • 当該3営業ヌソユ�現在ヌソ属するツョ業員(派遣社員等含む)76名ユ�加え、現在、他の事業ヌソ(本店、カスホアマーセンホアー、支店、営業ヌソ)の販売部門ユ�ヌソ属するツョ業員(派遣社員等含む)1,291名を対象(計1,367名を対象)ユ�、「新電力顧客情ノケを閲ヤ謔オたことがあるか」ユ�ついてヌ繝塔Pート調査(調査①)を実施いたしスワした。
  • 本調査ユ�おいて、当該3営業ヌソ以外の17事業ヌソユ�おいても、過去ユ�新電力顧客情ノケが閲ヤ謇ツヒモイ熄�態があったことを確認したことから、2016年4月以降ユ�販売部門ユ�ヌソ属し、当該3営業ヌソおよび17事業ヌソユ�おいて販売部門の業務ユ�ツョ事したことがあるツョ業員516名(現在は販売部門以外ユ�ヌソ属)ユ�も同フ�のヌ繝塔Pート調査(調査②)を実施いたしスワした。
    調査①および②のヌ゙果(計1,883名を対象)、1月27オ」現在、計20事業ヌソユ�おいて、計130名のツョ業員が新電力顧客情ノケを閲ヤ謔オたことがあることを確認いたしスワした。
  • なお、20事業所のうち、カスタマーセンターにおいて、従業員1名が、昨年4〜10月頃、新電力の事業撤退等に伴う大量の契約切替(スイッチング)申込に対する契約状況の確認業務のため、8法人26,885件の新電力顧客情報を閲覧していたことを確認いたしスワした。
  • 新電力顧客情ノケを閲ヤ謔オたことがあると回答したツョ業員(計130名)ユ�対し、追加で閲ヤ譁レ的等ユ�関する個別ヒヌ繝潟塔Oを実施しており、現時点ユ�おける個別ヒヌ繝潟塔Oのヌ゙果では、情ノケ閲ヤ謔フ目的は、お客さスワからの契約申込イ烽轤ムユ�契約切セ蛛iスイッチング)の申し出ユ�対する契約状況の確認ユ�用いたものであり、新規(戻り需要含む)の顧客獲得等の営業活動ユ�は利用していイ烽「ことを確認しておりスワす。
  • また、閲覧が判明した20事業所について、現在は新電力顧客情報を閲覧できない状態となっていることを確認しておりスワす。

 

 新電力顧客情報を閲覧していた当該従業員については、アンケートおよび個別ヒアリングの結果、行為規制の遵守よりも迅速なお客さま対応を優先したいという思いがあったこと等を確認しておりスワす。

 今回、これらを踏スワえた発生原ウ。を抽出するとともユ�、発生原ウ。を踏スワえて策定した 再発防止対策ユ�取り組んでスワいりスワす。


 当社といたしスワしては、行為規制上、不適切イ燻謔闊オいを行っていたことユ�ついて、大変フ�く受け止めており、深くお詫び申し上げスワす。


 今回の調査ユ�おいて、計20事業ヌソで新電力顧客情ノケを閲ヤ謔オていた事案が確認されたことから、今後さらユ�調査範囲を拡大し、販売部門以外のツョ業員を対象とするヌ繝塔Pート調査等も実施してスワいりスワす。
 スワた、調査体制ユ�ついても、本オ」付けで、取締役社長を委員長とする「企業倫カー・法令遵守委員会」が直接関与する体制ユ�変更するとともユ�、社内外の弁護士の意見もいただきイ烽ェら、徹ユ�した調査および根本原ウ。分析を実施した上で、実効性ある再発防止対策の策定を行ってスワいりスワす。



以 上