当社は、原子力安全・保安院からの平成23年11月11日付指示※1に基づき、平成23年11月18日に、「東通原子力発電所
平成23年東北地方太平洋沖地震の知見等を踏まえた原子力施設への地震動及び津波の影響に関する安全性評価実施計画書」(以下、「実施計画書」という。)を同院に提出いたしました。
ツメ計画書の概要】
・&イヤイイア;&イヤイイア;「地震動評価および津波評価」を実施し、評価ヌ゙果を平成23年12月※2ユ国へノケ告する。
・&イヤイイア;&イヤイイア;「敷地内断層の活動性等の評価」を実施し、評価ヌ゙果を平成24年1月(中間ノケ告)※3および平成24年3月ユ国へノケ告する。
(平成23年11月18オ」お知らせ済み)
※1 「平成23年東北地方太平洋沖地震の知見等を踏まえた原子力施設への地震動及び津波の影響に関する安全性評価の実施について(指示)」(平成23・11・02原院第4号)
※2 原子力安全・保安院の地震・津波に関する意見聴取会における検討状況等を踏まえ、報告時期を平成23年12月から平成24年3月に見直した。
(平成23年12月27オ」、平成24年2月29オ」お知らせ済み)
※3 当初予定していた平成24年1月から報告時期を見直し、平成24年2月29オ」に検討状況を中間報告として報告した。
(平成24年2月29オ」お知らせ済み)
このうち、「敷地内断層の活動性等ユ関する評価」ヌ゙果ユついて、本オ」、原子力安全・保安院へノケ告いたしスワしたので、お知らせいたしスワす。
今回のノケ告ユおいては、敷地内の第四紀の地層(以ムケ、「第四系」という。)ユ小断裂等の変状を及ぼす断層ユついて、既存資料の検討・分析を行うとともユ、新たユ第四系の変状の再現ユムァるシソュレーション解析や追加のボーリング調査を実施し、活動性等の検討を行いスワした。
そのヌ゙果、第四系変状の成ウ。ユついてはツョ来と同フユ岩盤劣化部の膨潤作用ユより説明が可ヒモと考えられ、スワた追加ボーリング調査のヌ゙果等から、敷地内の断層は耐震設計上活動性を考慮すべき活断層ではイ烽「と評価しスワした。
スワた、念のため、第四系の変状がこれスワで知られていイ烽「震源ユよる受動的イ熾マ位ユより形成された可ヒモ性を考慮し、仮チッ的イ熕k源断層モデルを設定するとともユ、その地震動ユよる施設への影響を評価いたしスワした。このヌ゙果、耐震安全上フ要イ燻蝸v施設ユついて、耐震安全性が確保されていることを確認いたしスワした。
評価ヌ゙果概要は、別紙のとおりです。
イ烽ィ、今月ユノケ告を予定していた「地震動および津波ユ関する評価」ヌ゙果ユついては、原子力安全・保安院の地震・津波ユ関する意見聴取会ユおいて、チッ定津波高さユ対する新たイ熏lえ方が示されたことを踏スワえ、関連する知見のマ瘴Wユ努めイ烽ェら継続して評価を実施しており、ノケ告を平成24年4月ユ延期することといたしスワしたので、併せてお知らせいたしスワす。
&イヤイイア;以 上
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