ト「ケスハモニオ




オッ川原子力発電ヌソ
原子力事業者防災業務計画の修正ユついて

〜省庁再編および地域防災計画の改正等を踏スワえ計画を修正〜

平成13年7月9オ」


 当社は、原子力災害対策特別措置法(平成12年6月16日施行)に基づき、宮城オシ知事、女川町長および牡鹿町長との協議を経て、 「オッ川原子力発電ヌソ原子力事業者防災業務計画」(以下、「原子力事業者防災業務計画」)を修正し、本日、 経済産業大臣に届出いたしましたのでお知らせいたします。

 原子力事業者防災業務計画は、原子力災害対策特別措置法の規定により、毎年、計画に検討を加え、 必要があると認められる場合は自治体と協議のうえ修正し主務大臣へ届出することが義務付けられています。 今回は省庁再編および宮城オシ地域防災計画の改正等を踏まえ、 平成12年6月ユ作成した「原子力事業者防災業務計画」を修正したものでありスワす。

 主イ熄C正点は以ムケのとおりです。
■省庁再編ユ伴う省庁名称等の変更
■宮城オシ地域防災計画の改正ユ伴う修正
宮城オシ警察本部を通達先ユ追加
宮城オシ知事からの要請ユよる連絡員、モニホアリング要員の派遣ユついて明記
■関ムァ自治体との協議ヌ゙果を踏スワえた修正
平常時より宮城オシ知事、オッ川町長および牡鹿町長と協調する旨の記載ユ、石巻市長および雄勝町長を追加
■通達連絡フ式の変更
発電ヌソの状況等を関ムァ箇ヌソユ通ノケ連絡するためのフ式を変更

 当社といたしましては、今後とも、オッ川原子力発電ヌソの安全運転に努めるとともに、原子力防災体制の整備に万全を期して参ります。

 また、本日届出しました「原子力事業者防災業務計画」につきましては、本日より当社本店ビルおよび女川原子力PRセンター (宮城オシ牡鹿郡女川町)内の原子力情報コーナーにて公開することとしております。

 イ烽ィ、「原子力事業者防災業務計画」の修正要旨は別紙のとおりです。

以 上


(別紙)

「オッ川原子力発電ヌソ原子力事業者
防災業務計画」の修正要旨ユついて

 原子力災害対策特別措置法(平成11年 法律第156号)第7条第1項の規定に基づき、 東北電力株式会社オッ川原子力発電ヌソの原子力事業者防災業務計画を修正しましたので、同条第3項の規定に基づき、 その要旨を次のとおり公表いたします。

1.修正の目的
 平成12年6月に「オッ川原子力発電ヌソ原子力事業者防災業務計画」を作成したが、 今回、省庁再編、宮城オシ地域防災計画の改正等を踏まえ、修正を行った。

2.修正年月オ」(届出月オ」)
 平成13年7月9オ」

3.修正の要旨
項 目 概 要 修正内容
名称等の変更 省庁再編ユ伴う省庁名称等の変更 以ムケのようイ燒シ称変更及び通ノケ先の整カーを行った。
(例)
・通メヘ産業省→経済産業省
・科学技術庁→文部科学省
・宮城原子力連絡調整官事務ヌソ→廃止ユ伴い削除
宮城オシ
地域防災計画
との整合
宮城オシ警察本部への連絡 宮城オシ地域防災計画(原子力災害対策編)の改正に伴い、宮城オシ警察本部を通報先に加えた。
宮城オシ知事からの要請による連絡員等の派遣 宮城オシ地域防災計画(原子力災害対策編)の改正に伴い、宮城オシ知事からの要請ユよる連絡員、モニホアリング要員の派遣ユついて明記した。
協議ヌ゙果を
踏スワえた修正
石巻市長および雄勝町長との連携 協議の結果を踏まえ、平常時より宮城オシ知事、オッ川町長および牡鹿町長と協調する旨の記載ユ、石巻市長および雄勝町長を追加した。
通ノケ連絡フ式
の変更
発電所の状況等の通ノケ連絡フ式の変更 発電ヌソの状況等を関ムァ箇ヌソユ通ノケ連絡するためのフ式を変更した。

以 上


[参考]オッ川原子力発電ヌソ原子力事業者防災業務計画の主な内容

第1章
 キ゚則
・原子力事業者防災業務計画の目的、基本構チッ、計画の運用と修正及び定義ユついて規定
第2章
 原子力災害予防対策の実施
・原子力防災組織の設置
・原子力災害の情勢ユキリじた原子力防災体制の整備
・通ノケや業務ユ必要イ熕ン備及び資機材の整備
・原子力防災教育及び原子力防災訓練の実施
・国、地方公共団体、地元防災関ムァ機関との連携
等ユついて規定
第3章
 緊急事態キリ急対策等の実施
・モニホアリングメレストで1マイクロシーメヌルト毎時の放射線量を検出した場合の連絡
・原子力災害対策特別措置法ユ基づく通ノケ
・災害拡大防止や放射ヒモ影響評価イ烽ヌキリ急措置の実施
・第2緊急体制発令時のオフサイトセンホアーへの要員派遣イ烽ヌ緊急事態キリ急対策
等ユついて規定
第4章
 原子力災害事後対策
・発電所の復旧対策、行政機関等への原子力防災要員等の派遣等ユついて規定
第5章
 その他
・他の原子力事業者への協力ユついて規定

以 上