当社は、原子力安全・保安院からの平成23年11月11日付指示※1に基づき、平成23年11月18日に、「東通原子力発電所
平成23年東北地方太平洋沖地震の知見等を踏まえた原子力施設への地震動及び津波の影響に関する安全性評価実施計画書」を同院に提出いたしました。
ツメ計画書の概要】
・&イヤイ�イ�ア�;&イヤイ�イ�ア�;「地震動および津波評価」を実施し、評価ヌ゙果を平成23年12月※2ユ�国へノケ告する。
・&イヤイ�イ�ア�;&イヤイ�イ�ア�;「敷地内断層の活動性等の評価」を実施し、評価ヌ゙果を平成24年1月(中間ノケ告)※3および平成24年3月ユ�国へノケ告する。
(平成23年11月18オ」お知らせ済み)
※1 「平成23年東北地方太平洋沖地震の知見等を踏まえた原子力施設への地震動及び津波の影響に関する安全性評価の実施について(指示)」(平成23・11・02原院第4号)
※2 原子力安全・保安院の地震・津波に関する意見聴取会における検討状況等を踏まえ、報告時期を平成23年12月から平成24年4月に見直した。
(平成23年12月27オ」、平成24年2月29オ」、
平成24年3月26オ」お知らせ済み)
※3 当初予定していた平成24年1月から報告時期を見直し、平成24年2月29オ」に中間報告、平成24年3月26オ」に最終報告した。
(平成24年2月29オ」、平成24年3月26オ」お知らせ済み)
このうち、「地震動および津波評価」ユ�ついては、原子力安全・保安院や原子力安全委員会ユ�おける津波ユ�関連した指針類の審議状況を踏スワえ、関連する知見を反映しイ烽ェら評価を実施しているところです。
このようイ熬�、中央防災会議ユ�おいて、シ�海トラフの巨大地震ユ�よる津波検討ヌ゙果が公表される等、津波ユ�対する原子力の安全性への社会的関心が高スワっている状況を踏スワえ、津波ユ�ムァる社内評価を取りスワとめスワしたので、お知らせいたしスワす。
スワた、津波評価を踏スワえて、現在、アヲ設中の防潮堤ユ�ついてかさ上げを実施することといたしスワしたので、あわせてお知らせいたしスワす。
イ烽ィ、原子力安全・保安院へのノケ告ユ�ついては、地震・津波ユ�関する意見聴取会の審議状況等を踏スワえて、今後、行う予定としておりスワす。
ツメ評価ヌ゙果】
ヌタ北地方太平洋沖地震ユ�よる新たイ熬m見として、ツョ来のチッ定を超えた断層のすべり量やチッ定以上の連動等で、大きイ熬n震動・津波を生じたことイ烽ヌが指摘されておりスワす。
これを踏スワえ、ヌタ北地方太平洋沖地震級の巨大地震(M9)が発生した場合の津波高さユ�ついて、ヌタ通原子力発電ヌソの敷地の沖合ユ�4つの断層モデルをチッ定し、これらの断層モデルが連動した場合の津波の高さを、数値シソ�ュレーションユ�より評価いたしスワした。
その結果、敷地前面の最高水位はT.P. ※4+10.1m程度、このときの敷地の地盤沈下は0.63m※5となり、地盤沈下を考慮しても敷地に津波が浸水することはないことから、発電所の安全性には影響がないものと評価いたしました。
一方、引き波時の取水口付近の最低水位はT.P. ※4-4.7m程度であり、地盤沈下を考慮しても取水口敷高を下回ることはなく、原子炉の冷却に必要な海水の取水に支障はないことから、発電所の安全性には影響がないものと評価いたしました。
スワた、上記ユ�加えて、今回設定した津波の断層モデルユ�対する地震動評価を行ったヌ゙果、基準地震動Ssを十分ユ�ムケ回り、敷地へ与える影響は小さいものと評価いたしスワした。
評価ヌ゙果の概要は、別紙のとおりです。
※4 東京湾平均海面(Tokyo Peil:T.P.)を基準とした標高
※5 炉心位置での地盤沈下量
ツメ防潮堤のかさ上げ】
当社は、福島第一原子力発電ヌソ事故を踏スワえた緊急安全対策の一つとして、高さ約2m(ーユ.アハ.+15.0m)の防潮堤をアヲ設中です。
(平成24年3月16オ」お知らせ済み)
現行の計画ユ�おいても、今回評価した津波高さ(ーユ.アハ.+10.1m程度)ユ�対して余裕のある設計とイ烽チておりスワすが、地盤沈ムケ量(0.63m)を考慮し、念のため防潮堤を約1mかさ上げすることといたしスワした。
高さ約2m(ーユ.アハ.+15.0m)分の工事は、平成24年12月スワでユ�終え、高さ 約1m分のかさ上げ工事は、平成25年5月スワでユ�実施いたしスワす。
今後も引き続き、新たイ熬m見のマ瘴Wユ�努め、必要ユ�キリじて対策ユ�反映する等、発電ヌソの安全性確保ユ�万全を期してスワいりスワす。
以上
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